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1. 六ヶ所村議会 2007-06-11
   平成19年　第３回定例会（第２号）　本文 2007年06月11日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（三角武男君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は２０名であります。 　よって、定足数に達しておりますので、会議は成立しました。 　これより本日の会議を開きます。 　日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許可します。 　１番鳥山義隆議員の質問を許します。 １番（鳥山義隆君）　おはようございます。 　１番鳥山でございます。 　通告に基づき、質問させていただきます。 　私は、村政を担うに当たって「地域に安心と希望を」政治テーマに掲げ、おかげさまで当選させていただきました。 　今後４年間、全力を傾けて頑張る所存であります。また、何分にも初めてでございますので、村当局並びに先輩、同僚議員各位にはよろしくお願い申し上げます。 　それでは、第１点目は、バイオ燃料精製に伴う原料の生産についてお伺いいたします。 　現在、化石燃料の高騰により、一般生活はもちろんのこと、産業界全般にダメージを与え、世界的に大きな社会問題となりつつあることはご存知のことと思います。 　そこで、今、バイオ燃料を精製し、化石燃料の使用量を抑える工夫が注目されております。一例を挙げるならば、メキシコ、沖縄県などでは、サトウキビからバイオエタノールを精製し、ガソリンに混合する工夫をマスメディアにより紹介されております。また、スウェーデン、スイスなど、世界各国においても同様のバイオ燃料産業が進められているようです。 　村長は、７日の提出案件の説明の中で、「日本が目指す科学技術創造立国の実現に向け、環境、エネルギー及び科学技術の展開と成長産業等の立地展開を図る」との新たな展開をする考え方が示されました。 　そこで、本村においても、新むつ会社の土地や、一般の休耕地を利用して、化石燃料の使用量を抑制できる原料を生産できないものかお伺いいたします。 　次に、高速通信回線の整備計画についてお伺いいたします。 　この件につきましても、今年度から平成２２年度まで、村内全域を整備するようでありますが、１年でも早い整備をお願いしたいと思います。 　高速通信回線の必要性は、現在の通信回線より時間がかからないのが特徴でありまして、情報量によっては、格段の差が出ます。
   　二、三年前から国、県では、試験的に電子納品や電子入札などを実施しております。今日、我が六ヶ所村において、核融合プロジェクト等、大規模な開発が進められている現状から、大都市圏や外国からも多くの人々が訪れております。高速通信回線の整備は、新世代や企業等々が必須要件としているいわば大きな資源でもあると思います。村内全域を整備する計画についてその地域の順番とそれに要する経費についてお伺いいたします。 　以上の２点について、村長の所見を求め、質問を終わります。 議長（三角武男君）　村長の答弁を求めます。 村長（古川健治君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、１番鳥山議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　１点目のバイオ燃料精製に伴う原料の生産問題についてでありますが、現在、化石燃料の枯渇や二酸化炭素等の温室効果ガスの増加がもたらす地球温暖化が国際的な問題として取り上げられております。こうした中、解決策の一つとして注目されているのが新エネルギーで、この数年日本を初め世界各国で導入が進んでおります。 　ご質問の植物性の物質を利用してつくられる自動車用の燃料バイオエネルギーを含めた新エネルギーの導入推進については、国もさまざまな施策を進めております。また、新エネルギーの導入には、生活環境や気候、風土などの地域特性を十分に踏まえたきめ細やかな対策が求められており、県を初めとした地方自治体の積極的な取り組みが期待されています。村においても第３次総合振興計画で、「ボーダレスエネルギーフロンティア構想に基づき、青森県と連携し、水素エネルギーの利用、天然ガス高度利用、バイオマス高度利用を推進することにより、資源の有効活用ととともに、新たな産業の創出を誘導する」としております。 　こうした背景を踏まえ、今年度「六ヶ所村地域新エネルギービジョン」を策定することとしております。この事業は、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の補助事業として行うもので、５月３０日に申請をしたところであります。ビジョンの策定に当たっては、大学教授、地域住民の代表者等で構成される「ビジョン策定委員会」を設置し、検討していただくこととしており、ご質問にありました休耕地利用を含めたバイオ燃料の精製についても検討していただくことと考えております。 　２点目についてでありますが、高速通信回線を整備する情報基盤整備事業は、平成２３年の地上アナログテレビ放送終了に伴い、現在使用しているテレビ共同受信施設や防災システムの一つであるバリアフリー型放射線・行政情報伝達システムが使用できなくなることや、インターネットの普及により、高速通信網の整備が急務となっていることから、光ファイバー使用による高度情報基盤を整備し、地上デジタル放送への対応をするとともに、あわせて公共施設ネットワークの充実と新規行政サービスシステムを導入するものであります。 　お尋ねにありました、いつごろまでに整備し、村全体に普及するのはいつかということでありますが、テレビ共同受信施設と高速通信網については、泊地区、平沼・倉内地区、千歳・戸鎖地区、尾駮地区の四つの地区に分け、それぞれ順次、平成１９年度から平成２２年度までの４カ年で整備する計画であります。その費用として約２０億円を見込んでいるところであります。 　また、公共施設ネットワーク、新たなバリアフリー型行政情報伝達システム、新規行政サービスシステムについては、平成２２年度に整備する予定となっており、平成２３年度には現在計画しているすべてのメニューが利用できるものと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（三角武男君）　村長の答弁が終わりましたので、１番議員の質問を許します。１番。 １番（鳥山義隆君）　村長、先ほど言われましたけれども、１点目の方に関して、村長は六ヶ所村の気候とか風土に合った作物だと何が一番適していると思われますか、ちょっとご質問させていただきます。 議長（三角武男君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　まず、これが適していますと断定している植物はないんですが、これまでの気候、風土等からいくと、たとえば菜種のような部分、ジャガイモのような部分等々が考えられるのではないかと、こう思っております。 議長（三角武男君）　１番。 １番（鳥山義隆君）　この一次産業に関しての作物なんですが、私もちょっとお願いがありまして、これやっぱり今農作物とかそういうものの価格が低迷している。やっぱり一次産業の人たちも一生懸命頑張っているんですが、そういう状態で、もう一大産業になってしまうんじゃないかなと、こう思うんです。一次産業に明るいきざしが見えるような、このバイオ燃料を進めるに当たりましてそういう状況になっていくのではないかなと。どうしてもガソリンとか、そういう農作業用とか、あとは船の油とか、それの価格がもうやっぱり高くなれば、どうしても安くは売れない。そういう経費のかかり方がやっぱり出てくるので、なるべく早目にこういったバイオ燃料を急いでやる必要があるのではないかなと、こう思います。 　で、経費のかからない一次産業で出す農産物にしても、魚にしても、やっぱりよそと競争できる、そういった価格のかからない、経費のかからないものの値段で勝負していくと。そういうような感じになっていった方がいいのではないかなと思います。なるべく早い実現をお願いするものであります。 　それで、今ちょっと浮かんだんですが、この原料がもしできるとすれば、この名前が浮かんだんです。昼でも朝日、「フルカワスーパーマグナム」という、こういう原料をつくったらどうでしょうか。 　それと、２点目の方ですが、よろしいですか。 　２点目の方ですが、これ高速通信回線だけを整備するということはできなかったんですか。 議長（三角武男君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　具体的な部分はもし必要であれば担当の方から答えさせますが、総合的に計画的に行きたいと、こういうことで、高速通信網だけということでなくて、総合的に対応してみたいと、こういうことで考えています。光ファイバーの部分につきましては、既に尾駮地区なんかやっていますし、もし必要であれば、順次整備した部分できますので、その部分は泊地区から、今年度から進めていますので、その地区からは順次多分できる予定になると。ただ、総合的な部分は２３年度全部できるようにします。回線を引きますと、その地区で希望者は光ファイバーの部分は使用できると、こう思っています。 　以上です。 議長（三角武男君）　１番。 １番（鳥山義隆君）　この光ファイバーとか引く費用に当たって、一般家庭からの負担金はあるんですか。 議長（三角武男君）　村長。 村長（古川健治君）　負担があるかどうかということについてお答えします。 　整備の経費は先ほどおよそ２０億円を見込んでいると言いました。そのうち１８億円が電源三法交付金で、２億円が村単費ということで、これは一銭もかかりませんが、光ファイバーを引いて使う部分については、これは当然使用料は本人に負担していただくと、こう思っています。 議長（三角武男君）　１番。 １番（鳥山義隆君）　これ、私の考えなんですが、デジタル化していって、今共同受信アンテナもかえていくということなんですけれども、ケーブルテレビなんかも引かれるというそういう考えはなかったんですか。 議長（三角武男君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまのケーブルテレビの部分ですが、過去にいいアイディアを出して村おこしの中にも、ケーブルテレビという構想がありました。この部分、具体的にどうなるのかというのは、担当でないと具体的にわかりませんので、もし担当の方から答えられるとすれば、答えさせます。 議長（三角武男君）　情報政策課長。 情報政策課長（鈴木洋光君）　今回のテレビ共聴施設の更改によりまして、一つは自主放送を考えております。それから、もう一つは新バリアフリー型の方ですけれども、こちらの方でもテレビ電話を考えております。 　以上です。 議長（三角武男君）　１番。 １番（鳥山義隆君）　いろいろと考えられる要素はあると思いますが、こういったものをやっぱり先ほども言いましたけれども、地域格差というのを感じられない六ヶ所村にしていただきたいなと思います。１日でも早い整備をひとつお願い申し上げます。 　初めての一般質問でしたが、村当局よりわかりやすく親切なご答弁をいただきまして感謝申し上げます。１番鳥山の一般質問をこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。 議長（三角武男君）　以上で１番鳥山義隆議員の質問を終わりました。 　次に、４番古泊　宏議員の質問を許可します。４番。 ４番（古泊　宏君）　おはようございます。 　それでは、これから一般質問に入らせていただきます。 　私は、今回の選挙に当たりましては「ふるさとの安全・安定・安心」を基本理念としながら、中高年の働く場の確保や漁家所得の向上のために、コンブ等の栽培養殖の拡大を進めながら、加工施設の整備や技術の導入・蓄積を図ること、あるいは日本のエネルギー資源の自給率４％への不安や異常気象等による漁業不振打開のために、環境に配慮しながら、資源を有効活用しようとするプルサーマル計画の推進、さらには開かれた議会を目指しての議会広報の発行などを有権者の方々に訴えてまいりました。したがいまして、今６月定例会はそれら実現のための初の質問の機会ということから、記念すべき大事な議会と考えておるところであります。 　村長初め各役職員に対しましては、丁寧でかつ実りあるご答弁を期待し、３点の質問をしてまいります。 　まず、第１点目は、小・中児童・生徒の学力の状況と今後の対策についてであります。 　各市町村においては、構造改革特区、特に教育特区の制度を活用しながら独自の学力向上策を展開してきているようであります。一方、我が村におきましても村長自身が教育界のリーダーとして「教育青森県一」を目標に、今日までもろもろの施策を推進してきていることは自明のことかと思います。 　小・中児童・生徒の学力向上のためには、私は基礎教育の徹底を図ることと家庭におけるしつけが最も大切ではないかと考えてきた１人であります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　村長として２期目半ばの今日まで、学力向上のためにどのような具体策を実施し、その結果としてどのような向上変化が認められてきているのか。 　また、これからどのような対策が必要と判断されているのかお考えをお聞かせ願います。 　次に、第２点目ですが、国際熱核融合実験炉関連施設の立地に伴う外国人研究者ご家族の受け入れ態勢については、現在どのような状況にあるのかということについてであります。 　外国人研究者のご家族がこの六ヶ所の土地で快適な生活ができますようにと、さきには庁内連絡調整会議を設置、また過日には県においても検討会が開催されたと新聞・テレビ等で報道されました。それによりますと、早々とこの８月にも第一陣の着任が予定されているとのことですから、その対応は急を要すること論を待たないことであり、そこでお尋ねをいたします。 　立地村として、住居のこと、学校、教師のことあるいは文化・教会など宗教施設のことなど多岐にわたる準備が求められると考えますが、現在どのような取り組みをしているのか。さらには、具体的に十分に間に合う状況にあるのかどうかお尋ねいたします。 　第３点目です。 　地球温暖化防止と中高年の働き場の確保のための植林事業と栽培養殖漁業の推進についてであります。 　地球の温暖化によって、今日、世界各地で豪雨や干ばつ、あるいは洪水などさまざまな異常現象が頻発、特にインド洋のモルジブ島や南太平洋のツバル島では、海面上昇によって浸水あるいは海岸浸食が深刻化をきわめるなど、国として消滅の危機にさらされていることは皆様もご承知のとおりかと思います。 　これらの原因は、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスによる影響であることは、今や世界共通の認識であり、数日前ドイツで開催されました主要国首脳会議、サミットでも主要議題として議論されたことから考えましても、待ったなしの段階に来ていることは否めないことであります。 　なおまた、このような状況が続いた場合、今後百年間で今よりも平均気温が２度ないし３度上昇し、日本においても集中豪雨や洪水の危険が高まり、大いなる脅威であるという警鐘が研究者の間から鳴らされてもいます。 　領土の四面を海に囲まれ、しかもエネルギー資源に乏しい日本であります。安定資源を確保しながらの二酸化炭素の排出抑制は容易なことではなく、非常に困難をきわめることと言えるのではありませんか。しかし、地球環境を守るためには、抑制を確実に実現しなければならないのであります。 　それゆえ私は二酸化炭素をほとんど排出しないで、しかも環境に優しいとされる原子力エネルギーは、現実的に必要であり、さらには資源を再利用する原子燃料サイクル事業というのは国策として進められ、それを受けとめてきた我が村は、高く、広く評価されてしかるべきであると考えているわけであります。 　さて今日、日本の各地において、豊かな海づくりのための広葉樹を中心とした植林事業が展開されてきております。これは森林が二酸化炭素を吸収し、光合成によって酸素を大気に放出するほか、その落葉腐葉土からは、海中プランクトンへ多量の養分を供給しているという大切な役割が行われているからでもあります。 　なおまた、森林が温室効果ガスを減少させる働きをするというだけでなく、魚類資源の増大も可能にするということから考え、漁獲量が減少傾向にある我が村の水産業にとりまして、まさしく「渡りに舟」の大きな希望の光となるのではないかと考えているのであります。 　早急な対策が必要と思いますが、村長はどのように受けとめておられますか。 　次にコンブ等の海中林造成のことであります。 　コンブ等海藻についても窒素、リン化合物あるいは二酸化炭素を吸収し、光合成によって成長、酸素を大量に海中へ放出すると言われております。 　植林と同様地球の二酸化炭素を吸収し、魚類資源の保護や海藻の増大に結びつくということでありますから、この事業を推進、拡大することは、地場産業の大きな発展となり、地域の活性化に貢献していくことにもなるのであります。どのようにお考えですか。 　さらには、生物資源、いわゆるバイオ資源についてであります。 　最近、海藻についても石油の代替燃料としての可能性が高いという研究がなされ、バイオエタノール原料として注目され出しました。このように、植林とコンブ等栽培養殖は、地球を救う大切な事業であることは十二分にうなずけるところであります。この上、さらに、代替エネルギーとしての分野も加わることになりますとするならば、一石二鳥どころか一石三鳥ということになります。このまま手をこまねいていてよいはずはないと考えられるのであります。 　以上、即実現のための村長の心情といったものを、あるいはその所見を詳しくお尋ねをするものでございます。よろしくお願いいたします。 議長（三角武男君）　４番議員の質問に対し村長の答弁を求めます。 村長（古川健治君）　それでは、４番古泊議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　ただいま議員からもございましたように、できるだけ丁寧に実のある回答をさせていただきたいと、こう思っております。 　まず１点目の小・中児童・生徒の学力の状況と今後の対策については、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 　２点目の国際熱核融合実験炉関連施設の立地に伴う外国人研究者の家族の受け入れ態勢とその状況についてでありますが、イーター計画とともに、将来の原型炉建設に向けて、日欧協力により、本村で実施される幅広いアプローチについては、日欧研究者のみならず、幅広い参加を促すために、研究者の受け入れの態勢整備が極めて重要であります。このことは、平成１９年６月国からイーター関連施設の立地協力要請がなされた際、「外国人研究者の住宅や子弟の教育については、県を初めとする地元の協力をお願いしたい」との要望を踏まえたものであり、村といたしましては、研究者、家族の方々の住宅、教育環境の整備はとりわけ重要なテーマであるものと認識しております。 　受け入れに当たっては、最初が最も大切であるとの考えから、全庁体制で取り組む必要があるものと判断し、「庁内連絡調整会議」を設置し、庁内関係機関の情報の共有、対応の充実、強化を図るとともに、受け入れに向けた諸課題について各関係機関と検討協議を重ね万全を期す所存であります。 　また外国人研究者の子供の教育環境整備に向け、青森県外国人教育環境整備検討委員会及び同検討ワーキンググループが県において設置され、今後の教育環境整備に向けた取組みがなされております。 　しかしながら、外国人研究者の家族構成・文化の違いなどによって、早急な対応をしなければならないこともあり、求めに応じて可能な限り万端を配し鋭意整備を進めているところであります。 　外国人研究者・家族を迎えるに当たり一番大事なことは、村民が温かい心、もてなしの心で迎えることが何より重要なことと思っております。 　世界の核融合研究者がこの地に集まり、家族が生活し、村民と交流が図られることは、世界各国に六ヶ所村を大きく発信できるものと考えております。 　今後とも村民一体となり、関係機関と連携を密にすることにより、時間的にも間に合うよう全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに村民の皆様のご支援、ご協力のほどお願いを申し上げます。 　３点目の地球温暖化防止と中高年の働く場の確保のための植林事業と栽培養殖漁業の推進についてでありますが、地球温暖化防止は京都議定書にも示され、温室効果ガスを削減することを目的としており、先進国ではその削減が期待されております。 　植物は種類によっても違いがありますが、一般的に大気中の二酸化炭素を取り込んで光合成をし、成長素を樹体に固定し酸素を放出するので、温暖化防止には造林が有効とされております。 　また生態系を維持し、自然と人間の共生を図り、生物の多様な生活空間や生育環境を構成するので、水産動植物の増養殖にも極めて有効とされています。 　植林事業につきましては、六ヶ所村森林整備計画書に基づき、植林、下刈り、除伐、枝打ち等を行い、育林にも努めているところであります。 　主な事業としては、平成１８年度に内子内農山村広場にブナ、ケヤキの植樹等を行っております。 　村の任意団体である緑化推進委員会を平成９年に設立し、平成１０年に県主催による植樹祭等を実施しております。 　また緑の募金活動の一環として、苗木配布等を毎年行っており、優れた自然環境の維持、保存、森林環境教育の普及にも努めております。 　漁業振興の主要事業については、資源の維持確保を図ることから、平成７年度から平成１８年度まで泊漁協が事業主体でアワビ・ウニの種苗放流及び中間育成事業等を行っております。 　さらに、平成１４年度から平成１７年度までは、国庫補助金を活用し、並型漁礁設置事業及び人口藻礁設置等をして、漁場整備事業に努めております。 　ご質問のどのように受けとめ、実施する考えかについてでありますが、植林事業については、その村の森林整備計画書に基づいて、計画的に進めながら、その可能性等についても工夫してみたいと考えているところであります。 　海藻の栽培養殖については、代替エネルギーとしての可能性が高いとされていることから、今年度ビジョン策定委員会を設置して、「六ヶ所村地域新エネルギービジョン」を策定することとしておりますので、その中で検討していただくことにしたいと考えております。 　今後も村といたしましては、漁業生産基盤の強化や合理化、経営安定化、地場の中高年の雇用拡大のため取り組んでまいる所存でありますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 議長（三角武男君）　次に、教育長。 教育長（高橋隆二君）　教育委員会にかかわるご質問には、私からお答えさせていただきます。 　初めに、どのような施策を展開し、児童・生徒の学力向上にどのような変化が認められるのかについてお答えいたします。 　議員ご指摘のように、児童・生徒の学力の向上に関しては、基礎教育と家庭におけるしつけが極めて重要であると考えております。教育委員会としては、児童・生徒の能力や適性に応じた学習指導を展開し、基礎的、基本的内容を確実に身につけるため、わかる授業を展開していくこととしており、そのために平成１６年度に村中期学校教育計画を策定し、教育環境の整備や特色ある学校づくりに努めるとともに、児童・生徒の学力向上を目指してきたところであります。 　各学校においては、基礎学力向上を目標に掲げて授業を展開するとともに、朝の時間を利用した基礎・基本の定着や読書の時間を設けたり、わかりやすい授業の実施、さらに夏休みなど長期休業中に児童・生徒が登校して課題解決に取り組むなど、創意工夫を凝らした取り組みを行っております。
   　また平成１５年度から村で採用した学校臨時助手を各校に配置し、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うティーム・ティーチングを実施するとともに、本年度から学校図書館の図書の充実に努めており、読書習慣を身につけることにより、家庭学習習慣の形成を図ることとしております。 　さらに落ち着いた学校づくりを進める必要性から、生徒指導の充実を図るため、野辺地警察署、児童相談所、高等学校、村内各小・中学校、教育委員会等を構成メンバーとして、生徒指導推進協議会、中学校生徒指導研修会を開催し、生徒指導に対し取り組んだ事項や成果を情報提供し合うことで連携強化や情報の共有化を図り、学習環境の改善に取り組んでまいりました。 　このような施策を展開した結果として、まず全国の児童・生徒の学力が比較できるＣＲＴ検査を実施し、それをもとに１年間の学習成果を振り返り、次年度の学習指導に役立ててきました。その結果、平成１８年度では、小学校６年生の場合、国語と理科は全国平均を上回っており、社会と算数は全国平均並みとなっております。中学校２年生の場合、国語は全国平均を上回っておりますが、他の３教科は１ないし３ポイント、残る１教科が８ポイント下回っている状況にあります。 　また、青森県が毎年実施している学習状況調査の平成１８年度の結果によりますと、通過率が小学校では、県平均７３．５％、上十三地区７２．５％に対し、村の平均が７１．１％、中学校では、県平均５８．９％、上十三地区５６．０％に対し、村の平均が５２．３％となっております。 　さらに、さきの１２月議会において答弁しておりますが、平成１８年度入学の高校入試における得点で見てみますと、５教科５００点満点のうち県の平均点が２４９点、上十三地区２３５点、六ヶ所村の平均点が２０６点となっております。 　以上のようなことから、過去数年の学習状況調査等を比較いたしますと、本村の児童・生徒の学力は教科によりばらつきはあるものの、全体的に着実にレベルアップしている状況にあり、平成１８年度入学の高校入試の得点では、上十三地区でトップクラスの成績の中学校もありました。 　次に、今後どのような対策が求められるのかについてでありますが、より充実した教育を実施するためこれまで実施しております施策を継続、さらに豊かな心と信頼感を深め、協調性を培うことのできる教育環境の整備、学習の質と量の確保、適正規模の学校づくりにも努めてまいりたいと考えております。 　またこれまで実施してまいりました学校臨時助手は、独自に学級担任や教科担任ができないことから、条件整備をし、ティーム・ティーチングに加え、習熟度別教育や特別支援教育にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。 　学力の向上には、学校の指導、家庭での支援、地域の活動のバランスが必要であると言われておりますので、より一層基礎学力の定着、家庭や地域との連携を図っていく必要があるものと思っております。その一つとして、今年度中に「仮称六ヶ所村教育政策検討委員会」を組織し、当村の子供たちの生活環境や学力レベルを再認識し、学力の向上や国際教育に対応するためのさまざまな政策を検討していただくこととしており、そのための準備を進めているところであります。 　村長の掲げる「教育青森県一をめざして」は、次世代を担う豊かな人間性と創造性に富んだ人づくりであり、その基本は児童・生徒の学力向上を目標としたものであるとの認識のもとに、学校や家庭、地域との連携を強化しつつ学力向上のための施策を進めてまいりたいと考えておりますものの、教育は一朝一夕にその成果が出るわけではございませんので、議員各位のさらなるご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 議長（三角武男君）　答弁が終わりましたので、４番議員の質問を許します。４番。 ４番（古泊　宏君）　学力につきましては、それなりに成果が上げられてきているようでありますから、大変喜ばしいことだなと思いますけれども、私、できれば、青森県一のことを目標とした村長の言葉をまずひとつお聞きしたかったわけでありますが、できれば少しお願いしたいと、こう思います。 　それから、教育長の方から今お話がされましたので、ちょっとこれは質問の方には入れておりませんでしたけれども、つけ加えてよろしいでしょうかね。 　今、国の方からは教育再生会議の報告等がいろいろされて、その中で週５日制のことなどがどうも懸念される状況にあるわけですが、しかも授業時間数についても１０％程度ですかふやすということのようですが、その辺に対して、現場の先生方が混乱しないのかどうか、少しその辺をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、外国からの研究者のご家族の生活につきましては、やはり一番大事なのは先ほど村長も言っておられたんですが、温かいもてなしの心が大事なのだろうと思いますので、できるだけひとつきめ細かくお願いしたいものだなというふうに思っております。 　それから、３番目の関係については、いろいろ植林事業については、村の森林整備計画に基づいてやっているということでありますが、私から考えますと、少し物足りないかなと。いろいろ山あり、野あり、海岸もあるわけです。そういった現況をやはりトータルで見ますと、もう少し広範囲に実施していくべきでないかなと、こう思うわけでございます。 　それから、泊漁業協同組合の関係について、養殖事業等を７年度から１８年度まで、あるいは、１４年度から１７年度まで事業を展開してきているということでございますが、他の漁協さんの方からは、総会のご案内もあり、あるいは当然その総会の資料なども寄せられているかと思います。それで、これをまず見ますと必ずわかるはずなんですが、今養殖をやってきているということなんですが、この中身を見ますと何も効果が出ていないように思われるわけです。どうしてかと言いますと、数字が全く横ばいの状態、むしろ下降傾向にあるわけです。そうしますと、「養殖を拡大してやっている」とは言いながらも、何かただ埋め合わせのためにやっている程度にしか思えない。この辺あたりはもっと行政としての配慮はこれから求められるのではないかなと思います。そのことによって、地場産業の振興、資源の増大あるいは働き場の確保、こういうことにつながっていくと思いますので、いま一度お願いしたいと思います。 議長（三角武男君）　村長。 村長（古川健治君）　４番古泊議員からございました質問に順次お答えさせていただきます。 　まず最初に教育の部分ですが、教育は青森県一をめざしての目標、先ほど教育長の答弁にもありましたように、これは六ヶ所村の次世代を担う立派な人材を育てたい。特に、心豊かな、いわば豊かな人間性と創造性に富んで、これから元気で頑張っていきますよという、そういう人間を育てていきたいと。 　もう一つは、これからまた話題になろうかと、こう思うんですが、外国からの研究者等々来ますと、順次国際化されていく。そういう広い視野に立った子供も育てていきたいと、そういうことで、「教育青森県一をめざして」という施策を、目標に掲げて、もう既に県一と言っていい部分というのはたくさんあると思います。一つは、小・中・高という国際教育に対応できる海外派遣事業、これは誇れると、こう思っています。 　もちろん学習等に必要なさまざまな施策があります。先ほど言った村独自で臨時に採用して、きめ細かな行き届いた教育を実施するその部分もこれも多分県一、村が先にやりました。たまたま特区等の申請のおくれから、学級担任はできないんですが、普通の先生と協力して指導は十分できます。そういう細かな指導等をしている部分も、これも誇れる、誇っていいと、自分ではそう思っています。 　さらには、先ほどＣＲＴ等々の話もありました。常に子供の状況がどうなっているのかという客観的な調査をして、反省を加え、指導方法を工夫して翌年に生かしている。そういうきめ細かな部分等々もこれは誇れる部分でないかと、こう思っています。 　くどいようですが、次世代を担う立派な人づくり、これが青森県一を目指しての教育の基本と、自分では考えています。 　時間割等々のことについては、これは後で教育長の方から答弁させますが、先ほど教育長の答弁にありましたように、子供の学力の向上のためには、つまり学習時間の質と量というものは、これはもう絶対必要だと、こう思っています。それをどう確保するのか、教育課程の中で、つまり時間割の中で確保する方法と家庭等々も含めて一定の家庭学習、つまり家庭での一定の時間、みずから勉強していく部分がそこにないと学力の状況、あるいは学力向上というのはなかなか難しいので、いわば地域と連携してその部分は対応したらいいのではないかと、こう思っています。 　今、教育再生会議等ではあらゆる手立てを講じて学力の向上を図りたいと。そのうちの一つが時間のこともあると。それから勉強する内容と量の問題もあるんでないかと、こう思っています。 　先ほど研究者の部分ありましたが、読み違えた部分あるんですが、国からイーター関連の立地協力要請、１７年の９月というところを１９年６月と読んだそうですので、訂正させていただきます。１７年の９月に既に要請がありました。こういうことであります。 　それから、できれば、いつどれだけの研究者が来るのかというのがはっきりすると、私ども対応しやすいんですが、なかなかその部分がつかみにくいので、庁内挙げて今検討しているところです。村民挙げて、心をひとつに対応していきたいと、こう思っています。 　それから、植林の部分、少し物足りないのでないですかと、もっと広範囲に実施したらいいんでないかという質問もありました。先般の農林水産常任委員会でも、７番高橋議員からも、「一定の場所がなくてもそれぞれの家庭で工夫して植林できることもあるので、苗木等を配布することも考えられないか」と、こういう部分もありました。自分も昨年の村長選が終った後、将来４年間のビジョンの一つの中に、村も歴史的に１２０年になるので、一種の１２０年の森等をつくる考えもありますよと、考えられないかと。その一つが、一定の部分に森をつくって、高橋議員が言ったみたいに、それぞれが１２０年の木を植えてみるとか、そういう部分も一つのアイディアでないかと、こう思って、先ほど答弁させていただきましたように、現在ある計画に従って、計画的に進めながら工夫して植林もしていきたいと、こういうことで、その物足りなさをぜひともできるだけ埋めていくように頑張っていきたいと、こう思っています。 　それから、養殖の部分、何の効果もないのではないかということですが、その具体的な部分については、後で課長の方から答弁させますが、一定の効果がある、上げていると、自分はそう報告を受けていますので、その部分は後で課長の方から答弁させます。 　いずれにしても、漁協等を含めて効果あるようにこの養殖事業についても対応してまいりたいとこう思っておりますので、よろしくどうぞお願いして終わります。 議長（三角武男君）　教育長。 教育長（高橋隆二君）　先ほどの教育再生会議のことでちょっとお話がございましたが、そのことについてお答えをいたします。 　約１０％の授業時間数を確保するようにと、多くするようにということで今数字が出ておりますけれども、１０％と言いますと、１週間に大体３時間の授業時間数ということになります。そうなってきますと、各学校では、新年度がスタートする何カ月か前に、もう既に新年度の計画がきちんとできております。教育課程ということでカリキュラムと、こう言ったりしておりますけれども、そういう計画がちゃんとできますので、この教育再生会議の方でこうしますよという結論が１年前に出ていれば、新年度には計画をきちんと立てて、新年度にスタートするように間に合わせることができると、自分では思っておりますので、今のところ特に混乱はないかなと、こう思っているところでございます。 　以上です。 議長（三角武男君）　農林水産課長。 農林水産課長（小林信哉君）　それでは、お答えいたします。 　放流事業等を実施して成果がない、それから漁場の整備をしているにもかかわらず成果がないのではないかということでありますが、アワビ、ウニにつきましては、自家消費、漁協に出さないで、自分で消費している部分、隠れた部分が非常に多いと聞いております。コンブにつきましても、大体平成１３年から１７年度の統計あるんですけれども、年間１万５，０００キロから多いときで３万５，０００キロの漁獲高があがっています。 　以上であります。 議長（三角武男君）　４番。 ４番（古泊　宏君）　まず最初に、教育長にお尋ねしますが、特に現場の混乱は今のところは懸念がないようなお話なんですが、土曜日実質的にやらざるを得なくなってくる可能性というのはいかがなものでしょうか。それひとつお願いします。 　それと、農水課長の方なんですけれども、確かに自家消費が恐らく表に出ている数字の倍以上はあろうかと自分自身も思います。しかし、これは養殖以降そうだということではなくて、従来からそうであるわけです。したがって、少し今課長が言われたような判断はどうも合点がいかない状況でございますので、やはりことしはこれくらいの目標で実績がこうであった。ならば、来年度はこれくらいの目標を掲げて、これくらいの水揚高をやろうという、そういったものが出てきて、しかもきちんと数字として本来であれば上向いた形で出てくるべきであろうかと思うんですね。ところが、さっき前段にもお話はいたしましたけれども、総会の資料を見ていただければわかるかと思うんですが、実際問題としてはどうもそうでない。いわゆる横ばいの状態、むしろ下降傾向にあると。これを考えると、効果があると言えることになりましょうか。私は、そこのところを少しこれからできるだけ考えて、指導していただけるものは指導する。あるいは行政として事業はやるべきものはやっていただけるようにと考えております。その辺のところを少し実のある程度にお答えをお願いしたい。 議長（三角武男君）　産業建設部門理事。 産業建設部門理事（服部栄一君）　私の方からお答えしたいと思います。 　基本的に、漁業組合の方で目標を設定されていないのが現状であります。ですから、その辺も含めて、できるのであれば、これからウニの解禁がありますから、そのときには、一応漁業組合の方で目標としているキロ数をある程度設定した上で、そこの部分はやっていきたいと思っています。 　ただし、今先生がおっしゃっておられます部分については、一応下回っているのではないのかというふうなことなんですけれども、結局、ウニとか、コンブが今棚とか、そういうふうな部分も先生ご存じのとおり、前に比べてまず減ってきているのが現状なわけです。そういうふうなことをある程度考え合わせたときには、やっぱり今現在でもその部分がある程度確保できているとするならば、そこの部分は当然養殖、放流というふうなことにもひとつ結びついていくのではないのかなというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 議長（三角武男君）　教育長。 教育長（高橋隆二君）　それでは、先ほどのご質問にお答えをいたしますが、教育再生会議でまだはっきりしたことは言っておりませんが、ゆとり教育の見直しということを言っておりますので、あるいは学校週５日制というものが崩れて、土曜日が出校日になる可能性もあります。 　また、法律を改正して、長期休業日を短くするというふうなことも考えられますし、あるいは２学期制を導入してということも考えられますけれども、今のところまだはっきりこうだということは申し上げられません。そういうことで、今のところ、土曜日、しかも毎週ということにならなければ、学校ではそう混乱はないだろうということを今考えております。 　以上です。 議長（三角武男君）　以上で、４番古泊　宏議員の質問を終わります。 　次に、６番岡山勝廣議員の質問を許可します。 ６番（岡山勝廣君）　６番の岡山です。 　議長のご承認をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　私は、今議会において少子化対策としての不妊治療に対する取り組みと農産物の地産地消への取り組みについて質問させていただきます。 　皆様もご存知のとおり、少子化問題は、日本において生まれる子供の数が減少し、現在の人口を維持できないばかりか、経済全般・社会保障・労働市場などへの大きな影響を与える深刻な問題であります。 　高齢化社会と言われる現在ですが、高齢者の人口が多いことが問題ではなく、高齢者の比率が高いことが問題です。つまり、出生率が上昇すれば、理論的には高齢化社会から脱却することができるとされております。 　少子化対策の成功例として、ある国での公的支援は２００３年度の合計約７兆７，０００億円で、日本は３兆７，０００億円でした。その国の人口が約６，０００万人に対し、日本は約１億３，０００万人ですので、人口比で日本の対策費の３倍に相当しており、１人の女性が生涯に産む子供の数の推定値は、１９９０年代半ばに１．６台まで落ち込みながら、その後急速に回復し２．０台に回復したと聞いております。 　我が国においては、出産や子育てを支援する制度がこの４月から変わり、不妊治療については、年間所得が計６５０万円未満の夫婦が年間１０万円を上限に通算で５年間の助成でしたが、新しい制度では年間所得が７３０万円未満の夫婦が指定医療機関で治療を受けると１回１０万円を上限に年間２回までと、今までの２倍助成が受けられることになりました。 　またその他に、無料となる妊婦検診の数がふえ、育児休業をとっているときの保障なども拡充されました。 　六ヶ所村といたしましても、新生児家庭支援補助事業・子宝祝金事業等を既に実施しております。 　少子化社会となった背景としては、ライフスタイルが大きく変わり、結婚、出産などに対する価値観が変化してきたことが考えられます。 　また、女性は経済的に自立が進み、必ずしも結婚を人生の目標とは考えていない人たちがふえてきていると考えられております。 　しかし、「子供が欲しいけれども恵まれない」という切実な方々がおります。平成１７年度版国民生活白書によると、年々不妊に悩むカップル数は増加傾向にあり、１９９９年の実際に不妊治療を受けている人は２８万４，８００人でした。２００３年には推計で４６万６，９００人と、この４年間で約１．６倍に膨らんでおります。 　一般に妊娠を希望してから１年を経過して妊娠できない症状は不妊症と呼ばれ、現在においては各種の治療法が実施されております。しかし、多くの家庭が多大な費用捻出を余儀なくされる現状となっております。 　例えば、人工授精等も含む一般不妊治療費は１回１万円から３万円、一般不妊治療で妊娠しない場合の高度生殖医療と呼ばれる体外受精及び顕微鏡受精は２０万円から５０万円と言われておりますが、実際には検査費用・薬代等が加えられ、３０万円から８０万円が必要であると言われております。しかも、成功率は平均で２０％であり、単純に成功するまでの治療を続けたとすると、約５００万円の費用がかかると言われておりますが、この高度生殖医療は公的な保険適用がないため、治療費は大変高額で、出産を望みながら希望がかなえられないのが現状ではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。 　現在、不妊治療が広く医療行為として実施されているにもかかわらず、公的保険の適用がない現状を考えると、国の不妊治療費助成事業も十分であるとは言いがたいと考えております。 　不妊に悩む人たちへの手厚い支援が行われれば、経済的な理由から治療を断念したり、中断したりする人が減り、不妊への不安が解消され、出生数も確実に上昇するのではないでしょうか。 　以上のことについて、村長としてどのような考え方をお持ちなのかお聞かせ願いたい。 　第２に、現在の村内の学校給食や各企業の食堂等において、六ヶ所産の農作物は長芋等一部しか使用されていないと聞いております。 　しかし、村内ではその他さまざまな農作物、水産物の生産を行っております。農林水産省では、平成１７年７月に「食育基本法」を施行いたしました。これは、国民が生涯にわたって健全な心身を養い豊かな人間性を育むことができるよう、食育に関する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的としております。 　一つの例といたしまして、農林水産省が提唱している「地域に根ざした食育コンクール」が２００３年より開催されております。これは、地域、学校、企業、団体、農林漁業等の場で実践されている地域に根ざした食育活動を広く全国から募集して、特に優れた実践事例を表彰するというものです。 　２００６年度の優秀賞には青森県鶴田町菖蒲川小学校の「ぼくらの元気は「朝ごはん条例」から、食から栄養・地域から愛情」という取り組みが受賞しております。 　この鶴田町の「朝ごはん条例」の基本方針は、 　１、ご飯を中心とした食生活への改善 　２、早寝早起き運動の推進 　３、安全、安心な農作物の供給 　４、町において生産された農作物の当該地域内における消費（地産地消） 　５、食育推進の強化 　６、米文化の継承となっております。 　このように、県内でも既に「食育」と「地産地消」を実践している事例もございます。 　そこで、お尋ねいたします。 　現在、村内において生産された農水産物の村内消費については十分に推進されているとは言いがたいと考えております。 　この農水産物の豊富な当村で、「食育」と「第一次産業の振興」の両面から公共施設・民間企業・各種団体・地域等が協力して、「地産地消」を推進していくことは、地域の活性化につながるものと認識しております。 　以上のことについて、村としてどのような考え方をお持ちなのかお聞かせ願いたい。 　村長の誠意あるご答弁をお願いし、私の一般質問とさせていただきます。 議長（三角武男君）　６番議員の質問に対し、村長の答弁を求めます。村長。 村長（古川健治君）　それでは、６番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　１点目の少子化対策としての不妊問題への取り組みについてでありますが、不妊治療については、治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができず、子供を持つことはあきらめざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療を利用する費用の一部を助成する事業を、平成１７年度より国及び県では母子保健医療対策等総合支援事業の一環として特定不妊治療費助成事業を実施いたしております。 　また、青森県では高い技術のもとに十分な理解と倫理観を持つ弘前大学医学部附属病院に委託して、不妊治療に関する専門的な相談を無料にて実施いたしております。 　本村における少子化対策は、「子ども・子育てプラン」や新しい少子化対策について総合的に推進することといたしておりますし、母子保健では、健康的な妊娠、出産、育児を支援し、次世代を担う子供たちを安心して育てられる環境づくりを進めております。 　さらには、平成１８年度から村独自に新生児家庭支援事業、平成１９年度からは子宝祝金支給事業を実施いたしているところであります。 　ご質問の不妊治療に対する支援を六ヶ所村として構築できないかについては、国、県の制度を踏まえ、実態調査の上、構築する方向で総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 　２点目の農産物の地産地消にかかわる六ヶ所村の食育への取り組みについてでありますが、国の食育基本法の制定に伴い、村民が生涯を通じて健全な生活を実現して健康を確保できるようにするため、みずからの食について考える習慣や食に感謝する心、食に関するさまざまな知識、食を選択する判断力を身につけることを掲げ、県の食育推進計画の策定に伴って、村においても早期に「六ヶ所村食育推進会議」を立ち上げて、食育推進計画の策定をすることとしております。 　現代人が抱える生活習慣病などの問題や未来の子供たちへの影響、食糧自給率の低下、環境問題等の課題に対し、食育に関する領域のステージは、自治体、企業、学校・保育所等で幅広く展開されなければなりません。 　そのための計画内容としては、家庭における食育、学校・保育所での食育、地域社会全体での食育、農林水産業を活用した食育を主要な柱として盛り込み、地域が一体となって食生活の改善と食文化に取り組み、健康に満ちた「くらし」の実現を目指すこととしております。 　村は、第一次産品が豊富で、数多く食材があるなど恵まれた環境にあり、四季折々のすばらしい農林水産物を積極的に活用し、食育推進の取り組みを考えております。 　現状では、平成１８年度実績で、給食センターへ長芋、シジミ貝、牛乳などを学校給食の食材として村の産品を活用しております。 　次に、農水産物を積極的に利用・消費できないかについては、食育の推進主体として「六ヶ所村食育推進会議」を立ち上げ、食育推進計画を策定することとしておりますので、その中で、安全安心な農水産物の供給や地産地消等のあり方を含め検討していただき、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育の推進と消費の拡大にもつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
   議長（三角武男君）　村長の答弁が終わりましたので、６番岡山議員の質問を許可します。６番。 ６番（岡山勝廣君）　非常に前向きで誠意あるご答弁、大変ありがとうございます。 　その中で何点か、再度聞いてみたいと思います。 　六ヶ所村はご存知のとおり、子供を育てやすい環境づくりをさまざまな助成等を通じて行っていることは私ども十分認識しております。 　さらにまた今のこの事業で、何としても早い時期に不妊治療に対する助成制度が確立することを望んでやまないわけですが、確かに六ヶ所村は平均から比較しますと出生率が多い方なんです。若い人がそれだけ多いことだと思うんですが、それだけに、こういった整備の拡充というか、整備をちゃんとすることが望まれていると思います。そして、子供が生まれました、育てやすい環境がつくられました。その先には、やはり生まれる、育てる中に、どうしても避けては通れない医療の問題があると思います。その中で、村長の中にもしお考えがあれば聞きたいんですが、今言われております非常に産婦人科が少ない状況にありますけれども、産婦人科とそれから小児科、これらについてもしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 議長（三角武男君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　産婦人科と小児科の問題については、公立野辺地病院等々の広域でもさまざまな形で問題にされていますが、現状は非常に厳しいと、こういう部分であります。野辺地、北部上北広域事務組合等々で陳情したり、さまざましていますので、今後ともなお一層働きかけをしてまいりたいと、こう思っております。 議長（三角武男君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　ありがとうございます。 　さすが六ヶ所と言われるような状況を１日も早くつくっていただけるように望んで、また要望して、これについては終らせていただきます。 　次に、地産地消なんですが、今全国的に有名になっております六趣、これはたしか長芋の傷物になったり、短くなったりして市場に出せないのを活用しました。そして、結果として全国的に有名な六趣というネーミングで、それからまた村でも工場をつくったというふうな状況でありますけれども、やはり農産物の中に市場には商品価値がないけれども、食べる分にはほとんど問題がない。こういうのが多分ダイコンでも、ニンジンでも長芋、ゴボウ、さまざまいっぱいあると思うんですよ、ホウレンソウも含めて。そうしたらば、市場に出ないものを給食なり、地域の企業に供給できるシステムづくり、食育を進めながら、なおかつそういった有効利用、有効活用できるような仕組み、システムづくり、この六ヶ所村食育推進会議の中でもし検討することができるのであれば、農協ともタイアップし、行政が旗振り役となって、そういったものも活用して、大いなる六ヶ所村の農産物を子供たちに食べてもらう。また、もちろん大人も食べますけれども。その中で、また子供たちが食べ物を、野菜がどうやってできているのかと。そういうのも多分授業の中であるかと思うんですが、そういったものも含めて、自分たちのお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんがつくっているんだよということを認識しながら、なおかつ有効利用できるような仕組みづくりをするべきだと思いますが、それについては、村長、どういうふうなお考えかお願いいたします。 議長（三角武男君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　先ほどもお答えさせていただきましたが、この食育教育というのは非常に大事なことは間違いないので、できるだけ早い機会に六ヶ所村食育推進会議を立ち上げて、検討させたいと、こう思っています。できれば今の仕組み等についても考えていきたいと、こう思っています。人間と自然の共生の基本はこの食育にあるのかなと、自分でも思っていますので、ぜひともいい仕組みをつくるように働きかけをしてまいりたいと、こう思っております。 議長（三角武男君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　ありがとうございます。 　やはり、我々の世代と違って、今は食べるのがみんな豊富にあるものだから、昔は本当に私は今でも思い出すんですが、リンゴ１個を兄弟４人でしたから、食べると残るのは種と芯だけというふうな食べ方をしたんですが、今飽食の時代で、食べ物がいっぱいあると。意外と食べ物に対して感謝の気持ちを持つ状況が薄れているのではないのかなと思います。それらについても食育の中で今の食育推進会議の方で進めていただくとともに、先ほどお話しました商品価値の少ない野菜についても、有効活用できるような仕組みを早く立ち上げていただくことを要望し、これについては終らせていただきます。ありがとうございました。 議長（三角武男君）　以上で６番岡山勝廣議員の質問を終わります。 　３５分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） 議長（三角武男君）　休憩を取り消しまして会議を再開いたします。 　７番高橋源藏議員の質問を許可します。７番。 ７番（高橋源藏君）　私は、原子燃料サイクル事業について質問いたします。 　ご案内のとおり、５月の議会臨時会において、議員発議により原子燃料サイクル施設対策特別委員会が設置され、議員の１人として、村民に少しでも安心していただけるよう議員活動として勉強、参考にいたしたく、村の考えをお尋ねいたします。 　まず第１点目でございますけれども、再処理工場が今までのさまざまなトラブルもありますけれども、１１月から稼働が予定されているが、これに伴って発生する放射性廃棄物の管理はどのようになるのか、特に、高レベル廃棄物はどうなるのかお伺いいたします。 　２番目、英国から返還されるＴＲＵ廃棄物について、放射線影響が等価な高レベル放射性廃棄物と交換して返還することが英国より提案され、関係者より我が村に要請してきたことが前に報道されたが、その後どのようになっているのかお伺いいたします。 　３点目、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が改正されたが、これ、議長、一つ断っておきますけれども、これ一般質問締め切りまでには法が成立されていませんでした。いわゆる閣議決定なされるものとして前どりして質問しておりますので、ご理解願います。 　それが報道され、その後、関係者が村に要請してきたことが前に報道されたが、その後、どのようになっているのかお伺いします。 　４番目、高レベル廃棄物最終処分の現況は非常に厳しい状況にあると思料されるが、今後の見通しはどうなのか、お伺いいたします。 　以上、当局の答弁をよろしくお願いいたします。 議長（三角武男君）　７番高橋議員の質問に対し、村長の答弁を求めます。 村長（古川健治君）　それでは、７番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　原子燃料サイクル事業について、それにかかわる４項目について順次お答えを申し上げます。 　日本原燃株式会社の再処理工場から発生する放射性廃棄物の管理については、アクティブ試験開始前に国から保安規定の認可を受けており、それによりますと、放射性固体廃棄物は、チャンネルボックスやバーナブルポイズン、低レベル濃縮廃液、ハル・エンドピース等の雑固体廃棄物、有機溶媒の廃液溶媒等、廃棄物の性状に応じた処理を施し、保管容器に封入し、保安規定に基づき適切に管理がなされることになっております。 　高レベル放射性廃棄物については、高レベル廃液処理設備から発生する廃液をほうけい酸ガラスによりガラス固化し、外観・表面汚染・閉じ込め等の検査を行い、ガラス固化体貯蔵建屋に収納されることになっております。 　いずれにいたしましても、再処理工場から発生する放射性固体廃棄物については、敷地内で適切に管理がなされるものと認識しております。 　次に、２点目の海外返還廃棄物の受け入れについては、平成１８年１０月１７日電気事業連合会から要請があり、議会全員協議会においてその概要について事業者等から説明があったことはご案内のとおりであります。また、昨年１２月定例議会において、高橋議員の一般質問に対して、「今は再処理工場のアクティブ試験の進捗状況を見きわめ、一歩一歩確実に進めることが重要であると判断し、海外返還廃棄物の受け入れについての検討をすることは時期尚早であり、しかるべき時期に皆様方のご意見を伺い、検討判断したいと考えている」旨をお答えしたところであります。その後、どのようになっているかというお尋ねでありますが、現時点では何らこの要請されたことについて、特段動きがないところであります。 　３点目の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正についてでありますが、この法律は、高レベル放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施するため、「最終処分費用の拠出制度」、「最終処分を実施する事業主体の設立」、「拠出金の管理を行う法人の指定」等の整備を行うため、平成１２年に制定されたものであります。 　ご質問の改正内容についてでありますが、現行法の対象となっている高レベル放射性廃棄物に加え、再処理施設及びＭＯＸ工場等の操業や廃止によって発生する高レベル放射性廃棄物や長半減期低発熱放射性廃棄物、いわゆるＴＲＵ廃棄物のうち、深地層中での処分が必要なもの、海外での再処理に伴い発生したＴＲＵ廃棄物と一定の基準に基づき交換して返還される高レベル放射性廃棄物も追加され、最終処分に要する費用の拠出を義務づけたものであります。 　なお、当村とのかかわりについてでありますが、この法律は高レベル放射性廃棄物等の最終処分に向けた処分計画の策定や処分費用の確保等について改正されたものと理解しております。 　したがいまして、３０年から５０年間、一時貯蔵管理する本村には直接的にはかかわりはないものと思われますが、法律の改正により最終処分の対象が追加されたことから、村としても法律の内容や当村への影響等について、十分精査、検討する必要があるものと受けとめておるところであります。 　最後に、４点目の高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた見通しについてお尋ねがありました。 　最終処分については、非常に厳しい状況下にあるものと認識しております。 　本職としては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画に基づき、事業主体である原子力発電環境整備機構はもとより、国・電気事業者が一体となって取り組むことが重要と考えており、今後の動向については、大きな関心を持って注視してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 議長（三角武男君）　村長の答弁が終わりましたので、７番議員の質問を許可します。７番。 ７番（高橋源藏君）　一般質問の場合は、３回と限定されていますので、４番目まで、３回でとめたいと思いますので、ぶっ通しでやりますから、担当の係の方は自分の担当のところはきちんと確認の上でご答弁なさるようお願い申し上げます。 　まず１番目、今、村長の説明を聞いていますと、そのもののつくり方は理解しました。だけれども、私が疑問を持っているのは、特に私通告しているのは、高レベル廃棄物はどうなるのと、こういうことで質問していますけれども、これは、村長、将来的には行き先はどこへ行くんですか。これをまず１点。 　もう一つ、今度は２番目です。 　２番目は、いわゆる等価交換の関係ですけれども、これは両国の国益にかなうことは私もそれなりに日本国民として理解していますけれども、非常にいいことづくめなんですね。コストが非常に安くなっていくとか、これ両方の国の国益にかなうということは、私どもの知識でははっきりわかりませんけれども、イギリスの場合はどうです、担当課はわかっているかもわかりませんけれども、この高レベル廃棄物の管理が国民から理解を得ていないという認識を私は持っているんですよ。で、我が国は逆に運送の場合はコストがいわゆるＴＲＵを運んできますと１，９５０億円かかると。それを回数にすると、単純に言うと１回で運べると。３７回分が１回で運べると。で、１，９５０億円ぐらいの経費が削減されると。これはイギリスに６５０億円ぐらい払わなければだめだということは、差し引き１，３００億円ぐらいになる。 　いいことばかり書いているんですよ、非常に安くなると。これは対象物は、六ヶ所に入るＴＲＵと交換すると、こういう認識ですよね。で、ここはずばり聞きますけれども、これはリスク、デメリットの部分がないのか、いいことばかり書かれているけれども、ひとつ聞きます。 　これは等価交換ですから濃度は放射能濃度の交換になるわけですよね、ものの交換ではない。濃度の交換ですから、要するにトンでもいいですから、どのくらいの倍率の差があるんですか。その辺も含めて。 　私法律の問題も関連しますから、取り入れますけれども、どのくらいの差があるのか。 　で、ずばり担当課に聞いておいてください。もし、これが六ヶ所に要請がありました。そうすると、これ六ヶ所が断った場合には、等価交換が成立されるのか、成立されないという動きなのか。これまずわかったら１点。 　それから、３番目、これは全部絡むんですけれども、法改正の主なものは、私は自分なりに法改正を分析しますと、大きく三つだと思うんです。返還高レベル廃棄物は要するに今まで電力会社から委託されて、これを３０年から５０年ということで最終処分地に行くことになっているんですよね。で、我々の村には低レベル廃棄物と称してＴＲＵは我が村で処分するということになっているんです。ところが、今法律の改正によって、いわゆるＴＲＵも非常にレベルが高いものだから、高レベル廃棄物並みに処分しなければだめだという法律なんですよ。いわゆる地層３００メートルより深く埋設すると。 　もう１点は、いわゆる日本原燃、サイトから出る高レベル廃棄物、それから、ＭＯＸ燃料から出るＴＲＵ、これらも含めることができるよという法律、私は法律だと解釈しています。 　もう一つは、どこがやるのかと言えば、今皆さん、先般の県議選で非常にマスコミに出ましたけれども、最終処分は六ヶ所村はどうなのかこうなるのかと出ましたけれども、これは要するにもっと国が関与するべきだと。今の公募制には問題があるんじゃないかと、非常にこういう議員の方々の声がありました。私の解釈ではそこの事業主体にやらせるという法律になりました。 　この三つの要素が含まれているんです。非常に残念だなと思っているのは、限界があると言っているんですよ、ニューモにやらせるのは限界があるんじゃないかという県議会議員の声があるんです。それが今そのＴＲＵもまたニューモにやらせますよというような法律の改正だと私は認識しているんです。 　その辺でずばりいきますけれども、よく聞いていてください。この中に単一返還も含まれると、こうなっている。それは単一返還というのはどういうことですか。私の解釈ではＴＲＵといわゆる高レベル廃棄物と返還したのは単一返還だと思っているんです。そこで、担当はどなたかわかりませんけれども、これ、我が村が等価の要請を受けたわけですけれども、これを拒否した場合には等価交換が成立しないということで、私たちは認識を持っていいのかどうか、演台でも質問しましたけれども、これで２回目の質問終わりました。答えたら３回目です。 議長（三角武男君）　企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事（小泉靖博君）　７番先生からたくさんの項目にわたってご質問をちょうだいいたしました。漏れるかも知れませんがご了承いただきたいというふうに思います。 　まず、１点目の高レベル廃棄物の将来的にいわゆる再処理施設が稼働した場合に発生する高レベル廃棄物が最終的にどこに行くのかというふうなお尋ねがございました。これは、施設につきましては、当然法律の改正もございまして、３０年から５０年管理した後、最終処分地に行くというふうなことで、当然再処理施設で発生した部分につきましても、最終処分地に行くというふうな理解を持ってございます。 　２点目の等価交換の両国における利益というふうな部分がございました。当然もし国同士がよくて、六ヶ所村が「ノー」と言った場合どうなるのかというふうなお尋ねでございますけれども、７番先生ご案内のように、私どもが今理解しているのは、平成６年に安全協定を締結した部分は、海外から返還されると、我が国の原子力発電所で再処理を委託して発生した高レベル廃棄物を受けるという限定した協定を結んでいるわけでございまして、ここに今いろいろるる出されました英国と我が国とのいわゆるそういった利益なり、あるいは両国家間においていいんだということだけで、取り決めされたこの単一返還なるものの条項につきましては、これはまた別途議論あるものだというふうに思っております。したがって、我が国のもとへ、六ヶ所村で「ノー」と言った場合はどうなのかというふうなことにつきましては、私の理解ではこれは安全協定ではその部分まで含まれておりません。したがって、単一返還されたものが返還される場合におきましては、別途協議がされるものだというふうに私は理解をいたしております。 　それから、対象物のＴＲＵの部分ですか、日本原燃から発生する……。ちょっと失礼させてもらいます。余り、項目が多かったものですから、一つずつやってもらえれば大変ありがたいんですけれども、申しわけありません。 　リスクのご質問がございました。そのリスク的な部分については、今先生からご質問がございましたけれども、まだ詳細については検討しておりませんけれども、私個人的な見解を申し上げますならば、いわゆる廃棄物の部分につきましては、法の管理のもとに適正に処理されたものが取り扱いされるというふうなことでございますので、それが入ってくることにつきましては、特段問題ないのかなという感覚ではおります。そういったことについては、より一層精査をしてみなければ確証的なご答弁はできないわけですけれども、そういうことでご理解いただければというふうに思います。 　それから、濃度の部分につきましては、私今数字的な部分は持っておりませんが、ちょっと聞いた限りにおきましては、単位的には二桁か低いというふうな部分で、ちょっとそれは記憶にございます。申しわけありません。 議長（三角武男君）　７番。 ７番（高橋源藏君）　ちょっと質問とかみ合わないところがあったんですけれども、単純に私もこれは濃度は自分なりに計算しているんですけれども、逆算してみますと、１，５５０平米で例えば３０平米に減るということまで考えると、約４０分の１に単一返還になった場合は物量的に少なくなるでしょう。これ、等価交換ですから、それから計算すると、３７倍から４７倍、トン当たりのベクレル倍で要するに３７倍ベクレルぐらいは高いのではないでしょうかなという私なりの計算ですよ。私書き物も何も見てないけれども。３７回運ぶところを１回で運ぶということでしょう。コンパクトになっているから、放射能濃度のレベルの交換ですから、物流交換ではないわけですよ。これは単純に私の計算なんですけれども……。 　そこで、総論として最後に村長に、今法律が変わりまして、二、三日前の新聞見ましてもわかっているとおり、いわゆるＴＲＵが低レベル廃棄物に含まれていると、こういう概念から六ヶ所村はＴＲＵを最終的に最終処分しても当然だと、私もそれはそれなりに正しいのかなと思っているけれども、現実には議論しない。説明をしたということになっているけれども、何か狐につままれた感じするけれども、でも私はＴＲＵは我が村に処分されても仕方がないのかなという感じを持っているんです。それがなぜか今度は法律が改正になって、高レベル廃棄物並みに、いわゆる最終処分地みたいな高レベル廃棄物並みに扱うという、こういうことですよ、深地層３００メートル。しかも、資料では、併置可能とこう言っているんです。いわゆる高レベルと一緒に埋設することができると、こう言っているんですよ。ですから、我が六ヶ所村にＴＲＵも高レベル廃棄物並みの最終処分地みたいなものをつくることは事業者側は可能だと、こう言っているんです。我々は何となく納得しないけれども、今までの経緯からいくと、現実にはそれは私なりに正しいと思っています。今までの経緯からいくと。 　ですから、私は今この法律と場合によっては併置可能なものですから、後々にはＴＲＵの施設に最終処分地が決まらなければ、高レベル廃棄物も、マスコミも言っていますけれども、なし崩しに最終処分地になるんじゃないかと、それを裏づけるかのように、青森のエネ庁がどういう趣旨で言っているかわかりませんけれども、最終処分地が延々と決まらない。決まらないものだから、一時貯蔵が必要だと。３日前か４日前のマスコミもまたこう言っている。どうも、このよそ様のことを言いたくはないんだけれども、最終処分地は延々と幌延から始まって、余呉町とか、東洋町、我が近くの村では東通村が議論するべきだと、非常に私は東通村の村長さんの英断にはそれなりに敬意を表している。ただ、残念なことには、東通村も我が村も青森県であると。青森県を最終処分地にしない。六ヶ所村とか東通村を最終処分地にしないと言っていないんですよ。「青森県を最終処分地にしない」と、こう言っているわけですから。そこの地域に六ヶ所村も東通村も入っていると、こういうことです。 　そこで、特に理事、あなたから名指しで聞きますけれども、これは高レベル廃棄物の協定を結ぶ際に、この３条でこう言っているんですね、「ガラス固化体の一時貯蔵管理（以下廃棄物管理と言う）の（以下管理期間と言う）は、それぞれのガラス固化体について貯蔵管理センターに受け入れた日から３０年間から５０年間とし、管理期間終了時点でそれぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させるものとする」とこうあるんですね。そう結んでいるんですよ。 　で、４番目では、これを予測したのかどうか、一時貯蔵を増設とか新設する項目にもふれているんですよ。例えば、最終処分地がもしなかったらということで暗にうたったかもしれません。現にマスコミも一時貯蔵が必要だと言っているんですよ、エネ庁の青森の所長が。これをあたかも、当時の土田村長時代に予測したのか、それを４条でうたっています。うたっているけれども、それを予測はしているけれども、村長、あなたもオーケーしないとこれはだめだということになっていますから。そこも踏まえて、あなたが一つ一つそれをやっていくけれどもどうなのか。議長さん私の捕らえ方が、もし間違っていましたら、解釈が年もいっていますから、もし間違っていたら議事録から削除してもいいし、私、「ごめんなさい」と謝りますから。 　あなたの答弁は、当時村の説明したときに、私の判断は、あなたの発言と答弁は、田舎の言葉で言うと、「電力会社に持っていかせろ」と、こういう趣旨の答弁、いわゆる引き取らせると。こう答弁をしたかに私は受けとめていますけれども、もし、議長さん、断っておくけれども、私間違っていましたら謝罪しますから、その辺。 議長（三角武男君）　企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事（小泉靖博君）　この海外で返還される高レベル放射能廃棄物の安全協定につきましては、平成６年１２月２６日でしたか、締結されているものでございまして、当時私担当しておりまして、この質問がありました管理期間につきましては、いろいろと議論があったところでございます。村といたしましても、それぞれ議員の説明会、あるいはまた、地区説明会等々を実施し、この３０年から５０年という期間を定めるに当たりましては、当初案では、５０年以内という案を持って説明にあがった記憶がございます。その際に、３０年から５０年という期間がたてば、最終処分できるのにどうして５０年以内と定めるのかという議論がございまして、たしか、先生も尾駮地区のときに、その議論につきましては、いろいろとご意見いただいたというふうに私も記憶しておりますけれども、だとするならば、平成６年にできた原子力長期計画では、この高レベル廃棄物につきましては、３０年から５０年と、きちんと明示しているわけでございまして、県当局並びに村等と協議をして、きちんと３０年から５０年という期日を書こうというふうなことでこれ訂正した経緯がございます。 　では、その期間が終了時点で、電力会社に搬出させるというふうなことも、これはじゃあそのままなし崩し的に最終処分になるのではないかという懸念に対して、きちんと３０年がたったら、いわゆる所有者である電力会社にそれぞれの固化体については、搬出させるんだというふうなことをきちんとこの協定に書きましょうというふうなことで、この３条の文言ができたというふうに私は記憶してございます。 　ですから、この条文がある以上は、日本原燃にある一時貯蔵管理施設にあるガラス固化体につきましては、最長であっても５０年というふうな私は理解をしております。 　それから、４条のこの施設の新増設に係る事前了解の項目条項についてですけれども、これは最終処分とは関係なく、いわゆる当時は返還されるガラス固化体は３，０００数百本というふうな概要として示されておりました。ただ、今までフランス等で再処理がされた結果、本数が少なくなるというふうな部分がありまして、現在１，３１０本ですか、１２回の貯蔵受け入れで、１，３１０本ぐらい受け入れしていると思いますけれども、この施設は、当初１，４４０本しか受け入れられない施設になっていたわけですけれども。したがいまして、海外から今計算しますと２，２００本は返ってくるというふうなことで、どうしても施設を増設しないと返還される２，２００本は受け入れできないという状況から、事業者はこの同じような施設の増設の許可をもらって今しているというふうな私は理解をしております。 　以上でございます。 議長（三角武男君）　７番。 ７番（高橋源藏君）　議長、最後にしますから。 　今の説明、フォローしますけれども、これは国もかかわっているんですよ。県と国との文書のやり取りで、これが明記されているんです。これはずばり、高レベル廃棄物に持っていかなかった場合どうするのかというのは、土田村長の意も踏まえて北村正ヤ（ヤは「哉」の「ノ」なし）が国に文書でもって紹介してるんです。その中できちんと、こういうぐあいになし崩しに処分が行われないかと懸念がある、これに対して、きちんと今あなたが答弁したとおり、しないと、搬出させると、これは文言は多少違っています。事業所という言葉を使っています。 　ですから、あなたが答弁されたのは、村と協定ばかりでなくして、県も担保していますよというふうに私は解釈している。そこは必ず遵守するようにしてください。 　最後に、私、村長に要望も踏まえて言いますけれども、今の法律の改正は、私が大きな要因は何か最終処分地は我々この田舎でもいいんでないかとやってきましたが、非常にＴＲＵが危険で、要するに村長も私も年とってるから戦争を覚えていますけれども、びっくりしたことは、いわゆる天災、地震とか、津波とか、戦争とかという言葉を覚えていますよね、戦争とテロから守るためには、地層３００メートル以深と、そういう法律の改正なんですよ。だとするならば、今の貯蔵施設を増設したり、なし崩しになられるとすれば、裏を返せば、これ危険だということですよ。危険だから人間社会から隔離すると言っているんですね。そういう法律ですよね、今変わった６日の法律はそういう法律ですよね。それがなし崩しに今の貯蔵施設のままで置かれるとすれば、そういう危険にさらされているということなんですよ。それをさらにまたつくると言っているんですよ、非常にいいことは言っているんだけれども、とっている行動が逆です。で、しかもこれは私の私見で言っているけれども、村長、考えてくださいね。今、その原子力は、我が国のエネルギーを補うために、やったんですけれども、今度はイーターが決まっている。しかもその一部が我が六ヶ所村に建設されると。要するに、国のエネルギーだけでなくして、世界のエネルギーをやれるようになったんですね。これ、一応お願いしたいのは、今そのニューモにやらせても限界があるという議員の方々からも非常にそういう声が出ていますよね。それがまた新法の改正では、実施主体がニューモにやらせますよと、こういうことです。これ、青森県に霞ヶ関が一たん分散しましょうという時期があったんですよね。村長もご存知のとおり、各施設を分散したらいいんじゃないかと、これ青森県にエネ庁を持ってくるぐらいの考えで取り組まないとだめだと思うんです。さもなかったら、今特区ばやりだから、教育特区とか、何特区とか、エネルギー特区か何かを最低でも青森県に持ってきて、もっと原子力に取り組まないと大変なことになると思います。私はびっくりしたんですよ、戦争時には村長も私も戦争で爆弾の怖さを知っていますからね。これはとんでもないことだと思っているんですよ。そういう災害からも有事からも守るためには、今のそのままのなし崩しにさせることのないようにしてもらいたいと。そのためには、変な話、今の貯蔵施設にガラス固化体も最後になったら併置できるんだから、六ヶ所村にやって当たり前でないかということはきっちりと、それは私たちも一緒にやらなければならないというのはもう期限はカウントダウンに入っているんですよ。私、次期埋設について質問したら、最終処分地が候補地が決まってから建設されるまで何年かかるのかと言ったら、平田副社長は２０年かかると言ったんですよ。ところが四、五日前の新聞を見たら、調査に２１年、建設に１０年と、こういうふうな記事が書かれているんです。そうすると３１年かかるわけです。平成７年に搬入されているんですよ、ことしは１９年ですよ、もう１２年たっています。３０年にやるとすればもう七、八年しか残っていないんです。で、七、八年後に行くところがないと議論しても、そのときには遅いんですよ。泥棒つかまえてから縄なるということをしないようにね。あしたからでも議論して、村の方向を決めなければならないように思います。 　最後に、村長一言聞きます。 　私の質問以外で、この最終処分に関して、村長特別ウルトラＣがありましたら、こういう考えがありますというならお願いします。その答弁だけ、なければいいんですけれども、議長、質問はこれで終わります。 議長（三角武男君）　村長。 村長（古川健治君）　高橋議員からございました質問にお答えを申し上げたいと、こう思っています。 　さきの１２月の際にもぜひ議論の場をつくりたい。で、これ担当の方に既に指示してありますが、まず、ことしの早いうちに研修する機会、これをつくって意見交換をしてみたいと、こういうことで議論する場を早いうちにつくりたいということで、担当の方で進めております。ウルトラＣの部分ありましたが、現在は法の趣旨に沿って対応していくと、これ以上はございません。 　以上で終わります。 議長（三角武男君）　よろしいですか。以上で７番高橋源藏議員の質問を終わります。 　次に、９番木村常紀議員の質問を許可します。９番。 ９番（木村常紀君）　会議規則６１条第２項の規定により、発言の通告をいたしましたところ、議長より発言のお許しをいただきましたので、次の１点について質問させていただきます。 　尾駮船だまり浚渫について。 　毎年のことで質問するのも自分自身恥ずかしいのでありますが、県は、攻めの農林水産業を掲げ頑張っているようでありますが、水産業の要であります船が港から出入りできない状況下に置かれては、攻めどころか守りもできません。 　どうすればいいのか、村長のお考えをお聞かせ願いたい。 議長（三角武男君）　９番木村議員の質問に対し、村長の答弁を求めます。村長。 村長（古川健治君）　それでは、９番木村議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　尾駮船だまりの浚渫についてでありますが、むつ小川原港湾計画の一環として昭和５３年度から港湾整備が進められており、それに伴い、平成５年度に尾駮地区漁船船だまりが整備されたものであります。 　現状では防砂堤、先端部の航路において堆砂が進み、入出港に支障を来たしているため、尾駮浜漁船船だまり安全航行の対応に関する要望書を昨年県に対して提出したところであります。
   　県はその要望書により、今年度事業として、船だまり構内を国庫補助事業により浚渫することとし、港の入り口付近の浚渫については、県単独事業として補正予算により実施する予定であります。 　また、年々堆砂が進んでおり、水深の確保ができない状況にあるため、堆砂状況調査業務を発注し調査中であります。 　村といたしましては、その調査結果を踏まえて、今後の具体的な対応について考えてまいりたいと、こう思っております。 　いずれにいたしましても、港湾管理者である県と連携を図り、漁船等の航行安全の確保に努めてまいる所存でありますので、ご理解のほどお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 議長（三角武男君）　村長の答弁が終わりましたので、９番議員の質問を許可いたします。９番。 ９番（木村常紀君）　村の水産行政に対する特段の配慮、本当に常日ごろから感謝しております。去年も県の方に陳情あるいは課長と一緒に行ったとき、その後に、村は３分の１の浚渫に対する予算をつくってくれるのかという中で、すぐ対応していただきまして、去年掘っていただきました。実を言いますと毎年掘ってもらっているんです。ですけれども、この１３年間、きちんとした本当に航行が安全にできるようなそういった事業じゃないんですよ。常に５００万円か４００万円ぐらい、予算が残った範囲内で３日ぐらい、要するに船の航路のところだけ掘ってあげますと。でも航路だけ掘ったんじゃ、砂は常に低いところに流れますので、こっちの尾駮の船だまりは、もう満杯状態もいいところ、あっぷあっぷの状態であるというのはだれが見てもわかるわけです。どんな素人が見たってわかるわけです。 　そして、去年、おととしの大きなマグロが１００何十本もとれたときにも、出られない。２回漁、３回漁へ行けない。そして、魚というのはしけたときに来るわけです。そのときにサワラがひと起こし９００万入った。「また行け」「行けません」「何で」「浅くてとてもじゃないけれども、危険で行けない」そして無理して行って、スクリューを壊したり、あるいは船がひっくり返るような、そういうようなことまであったので、もう船頭はとてもじゃないけれども、いわゆる乗組員の方たちを命の危険にさらすわけにはいかないということで、ここ何年か出ておりません。特に今、５月、６月のこの時期は、干満の差が激しいというんですか、干潮満潮の差が１メートルあるいは１メートル５０というようなことで、とてもじゃないけれども小型船も走れないような、そういう状況下に置かれていると。 　そして、１３年間、毎年県に足を運んで、お願いしてきているわけです。それでも去年みたいに、おととしも、毎年掘ってもらっています。一週間だけですいいのは。そのことが何で県に届かないのかと。何でこれが攻めの農林水産業なのかなと。私ら漁民者のことを一体どう思っているのか、そうでなくても、去年の低気圧、そして大型クラゲの襲来、こういう五、六年の間に、物すごいいわゆる不漁というんですか甚大な被害に遭っております。村はそのたびに理解を示し、私ら漁民者を助けていただいていることも私も重々承知です。本当に感謝し切れないというくらいでありますけれども、何せ管轄が県なものですから、むつ小川原港管理事務所へ行きますと、非常にいい話をしてくれますけれども、「いや、港湾土木課の方へ行ってください」港湾土木課の方に陳情書をあげますと、なかなか対応はしてくれない。私組合長に就任して既に１３年もたつんですけれども、１３年間毎年です。 　ですから私、この質問の中に、毎年のことで自分自身恥ずかしいと書いてあるんです。それくらい私１３年間１回ないし、２回、むつ小川原港管理事務所と県庁とを行ったり来たりです。何でこんなに声が届かないのか、何のための開発であったのか、我々は自分の身を削って、いわゆるむつ小川原巨大工業開発という名のもとに、買収に協力し、そしてこの開発を成功させようとして、いろいろ県に協力したにもかかわらず、その協力した見返りにそういった買収に応ずるということで、港湾をいわゆるつくってあげましょうと。そして漁民者の皆さん、理解してください。協力してくださいという名のもとに、私らは協力したんであります。ですが、今の県の姿勢を見ていますと、何のために私ら協力したのか一向に聞いてくれない。むつ小川原工業開発というのは、頓挫というんですか、夢のまた夢で終わりましたけれども、その中で、核燃料サイクル施設が来ておるわけです。で、そちらの方はアクティブ試験も１１月で終るとか、１２月から操業、耐震審査のこともありますでしょうから若干ずれるであろうと、クレーンのそういった耐震審査の関係で、まだかかるのではないかという中で、一方の方は不具合が出たり何かが出ればすぐ対処してくれるのに、どうして１３年間も放っておけるのかなということで、非常に憤りを感じています。この怒りをどこにぶつけたらいいのか、村長にぶつけるのはお門違いだと思います。本当に水産行政に対して村長、村当局には、ご理解ある対応をしていただいておりますので、そういった中でこの思いを村政からも私は直接、届けておいていただきたいなと、こう思います。 　そして、先ほど、７番議員が話したように、いろいろなこれから高レベル廃棄物の返還問題、ＴＲＵとかそういったものの話もありますので、そういったところで一方的なことばっかりやっていたんじゃあ私らは協力できないということですので、村長の答弁は要りません。とにかく、県の方に出向いていって、そういったようなことも話して、余り裏取引とか駆け引きというのは私も嫌なんですけれども、でも、これぐらいもう１３年という長きにわたり我々に不便をかけているということだけは、これは重々村長も知っておいてもらって、そして、県の方に私らの声を届けていただきたいなと、漁民者の声を届けていただきたいなと、こう要望して終わります。 議長（三角武男君）　以上で９番木村常紀議員の質問を終わります。 　以上をもちまして一般質問を終わります。 　本日の日程はすべて終了いたしました。 　次の会議はあした午前１０時から議案審議を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　どうもご苦労さまでした。 議事録の顛末を証するためここに署名する。 平成１９年　８月２９日 　　　　六ヶ所村議会議長　　三　角　武　男 　　　　議事録署名者　　　　鳥谷部　正　行 　　　　議事録署名者　　　　橋　本　　　勲 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....